会社設立すべきか悩んでいる方へ

会社設立の前に知っておきたい情報をまとめました。

起業する方必見!資本金の金額はいくら?

会社設立をする際に多くの企業化が悩むことに資本金をいくらにしたら良いかということがあります。

新会社法が平成17年に交付されたことにより、これまでは株式会社を設立するには1,000万円以上のお金が必要でしたが、この法律で1円以上で会社が設立できるようにかなり緩和されました。

資本金は、株主となる人が会社に対して最初に払い込んだ(出資)お金のことを言います。お金を箱の大きさに例えると分かりやすいです。例えば株主が200万円出資すれば、その金額で会社がスタートします。経費などがたくさんかかった場合出資金は減り利益が出れば増えますが、もともとの200万円という箱の大きさは変わりません。またこの箱は、会社の信用も左右します。箱の大きさが大きいほど会社に出資する人が多く体力があるということで信用が増します。

では、会社設立に当たってどれくらいのお金を用意しておけば良いのでしょう。

会社がスタートすると、サービスや物を販売して利益が出ないと収入源がありません。順調に売り上げが出始めるまでの期間、必要経費としてのお金を用意しておくというのが一般的な考え方です。入金があるまでの3ヶ月から6ヶ月の間は、資本となるお金を運用してやりくりをしなければいけません。そのためには、会社の開業や運営をするためにどのようなお金が必要でいくらくらいかかるのかを設立前にしっかりと検討しておきます。会社を設立する時に考えておかなければならない主な経費は以下の5つです。

まず1つ目は、店舗や事務所などを賃貸する場合、敷金・礼金・仲介手数料などが発生します。

2つ目は設備費や消耗品などで、内装工事をしたり机やイス・照明などの環境を整えるためのお金です。名刺などの備品にかかる費用も細かくリストを作って書き出しておきましょう。

3つ目は、3ヶ月から6ヶ月くらい会社を運営するための資金です。会社を設立したての頃は業者間の信用も浅く、物を購入する際も現金が必要になります。

4つ目は、社員のお給料と賃貸料を半年分くらい用意しておきます。事務所などを賃貸する場合、毎月の家賃を支払わなければいけません。また従業員を雇うなら、人件費として給与も確保することは当然です。

5つ目は、広告宣伝費です。会社の存在を知ってもらうために意外と大きなお金がかかるのがこの部分です。起業する前からしっかりと戦略を練り、効率よく広告を出せるようにしておくことがポイントです。その他にも電話やインターネットの料金・交際費などもかかりますし、従業員の数が多いと社会保険料なども予算に入ってきます。

統計では、日本の約80%を超える企業が1,000万円以下の資本でスタートをしています。またこの金額は、会社を設立する時と運営時では異なってきます。会社を設立する時の資金は、100万円から500万円くらいが一番多く、妥当だと言われています。ここで、小さな事業から手堅く企業を始めたいと考えている方は、資本となるお金が少ないと2年間消費税を支払わなくて良いというメリットもあります。ただあまりにも額が少ない場合、運営資金がすぐに底をつく可能性もあります。

会社を設立する際は必ず登記を行います。この時に資本金を設立者の通帳に払い込み、登記の時に必要な払い込み証明書を作成します。借りたお金を一時的に通帳に振り込み設立後に引き出せばたくさんの資金がある会社のように登記されるかと言うとそうではありません。これは見せ金と言って、信頼を確保したり金融機関からの融資を調達しやすくするために稀に行われることがありますが、違法行為であることを知っておきましょう。通帳は金融機関で精査されるので、その後の資金調達に大きく影響します。

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